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沿革

1993年11月1日 フリースクールのスタート(札幌市北区北22条西4丁目アカシアビル3F)。生徒は6名。
1998年2月 北16条西4丁目の一戸建てに移転。在籍生徒数は小中高と常時30名規模になった。
その後、兄弟校「夕張スクール」がオープンするなど、札幌自由が丘学園の活動は発展。
2002年4月 高等部がスタート。星槎国際高等学校と提携。翌年道教委から「技能連携施設」の認定を受け
「星槎国際高等学校札幌キャンパス」の位置づけ。
2002年8月 現在地の東区北8条東1丁目に移転。
2003年9月 北海道知事から特定非営利活動法人「フリースクール札幌自由が丘学園」の認可を受ける。
2005年4月 文部科学省の「不登校対応実践研究事業」の委託を受ける。2009年3月に至る。
2008年7月 和寒町から構造改革特区制に基づく「札幌自由が丘学園三和高等学校」の設立が認可される。
2009年4月 同校開校。

根本理念

私たちは『学校』である以上、たとえフリースクールであれ高等学校であれ、子どもたちの成長(自立への歩み)を援助しサポートするのがその意味であると思います。

基礎学力をつける、人と交わる、自分の良さを自覚しこれを発揮する、自分の健康を管理する、などが「自立」のベースになります。

個性をもつ子どもたちの自立を援助するために、私たちがかかげる教育目標は次の「SJGコンセプト」です。「SJGコンセプト」のSJGとはS(Sapporo),J(Jiyugaoka),G(Gakuen)の頭文字から取ったことばです。

この「SJGコンセプト」を教育の柱に、私たちは様々な分野で活躍され札幌自由が丘学園に力を寄せてくださる人たちや子どもの健全な成長を願う父母の皆さんと、そして学園の主人公であり学ぶ主体者である子どもたちとともに教育活動を行っています。

NPO法人(特定非営利活動法人)について

2003年9月17日に北海道知事から「特定非営利活動法人フリースクール札幌自由が丘学園」の設立が認証されました。

目的

この法人は、不登校の児童生徒たち及び自立を求める若者たちに対し、安心できる居場所と学びの場を提供するフリースクールの事業、自立支援に関する事業、これらを総合的に行う教育支援センター事業を行うことによって、生涯学習などの公益の増進に寄与することを目的とする。

主たる事業

(1) 不登校傾向にある児童生徒、軽度の発達障害及びその周辺の児童生徒若者に対する教育支援及びフリースクール事業
(2) 上記の児童生徒若者に対する自然体験、農業体験、職場体験などの事業
(3) 前各号に関する児童生徒若者の父母、及び医療・カウンセリング専門家との各種の連携の事業
(4) 小学校中学校高等学校大学及びその他の教育機関との連携の事業
(5) 地方公共団体及び各社会教育団体その他の団体との連携の事業
(6) 前号に係る情報の収集及び調査研究の事業

会員の種類

正会員と賛助会員。
正会員の入会金は1,000円、年間の会費は3,000円。

2014年度~2015年度役員

理事長: 亀貝 一義
理事: 杉野 建史、新藤 理
監事: 田房 絢子

NPO法人賛助会員のお願い

NPO法人 フリースクール札幌自由が丘学園 理事長 亀貝一義

「札幌自由が丘学園」は、不登校・登校拒否が増える一方であった1993年11月に、多くの市民・父母の期待に応えて開校しました。それ以降、340名を超える不登校の小中学生や高校を中退した若者、あるいはこれからの生き方を考える人たち に「学びの場と安心できる居場所」を提供してきました。また父母との学びの場もつくってきたと自負しています。

このような学びの場・居場所は、これまでもそうだったようにこれからも必要だと思います。
だから、私たちは多くの人たちと協力しながら、「道フリースクール等ネットワーク」の結成と「フリースクールへの公的な支援」を求める活動もして来ました。

私たちは、これまで北海道共同募金会をはじめ、いろいろな団体や個人からの支援を受けてきました。
しかし、資金面の公費支援のない中で学園を維持していくのは、並大抵ではありません。
よし、応援してやろう、というお気持ちの方、賛助会員になっていただけませんか。多くの皆さんの支えによって、NPO法人としての札幌自由が丘学園は、より力を発揮していくことができます。どうぞ、よろしくお願いします。

賛助会員とは 学園の目的に賛同し、活動を支援する個人や団体 ‐ 1口3千円。
会員の特典 学園だより「希望の樹」(年6回以上)無料送付。主催イベントの
優先的なご案内、フリースクール・不登校・子育て・NPO等の情報提供。

※現在の段階では、「正会員」は札幌自由が丘学園のフリースクールと三和高校の常勤・非常勤スタッフです。

文科省委託「不登校対応実践研究事業」を推進中です。

文部科学省からの委託を受けて「不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」 を、2005年以来取り組んでいます。この実践まとめの概要は毎年刊行しています。