－ 不登校の子どもたちの多様な学びを認めフリースクールへの公的支援体制を－

ＮＰＯ法人フリースクール札幌自由が丘学園理事長　亀貝一義

先の通常国会で成立を期待されていたのですが、審議未了になりました。次の国会（臨時国会？）で可決成立が見込まれています。

これは「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律（案）」というのが正式名称です。

これについて、私は１０年間以上前から（１９９７年に札幌自由が丘が全道的に推進した署名運動が最初）「フリースクールで学ぶ多くの子どもたちの学び方を公認し、同時にこの学びをサポートしているフリースクールへの公的支援体制を確立すべき」と要求してきましたから、その経緯から言って、できるだけ早く成立されるように要望し期待しています。

国会では、フリースクールネットワークなどによって、超党派のフリースクール議員連盟が２００８年に結成されて上記の趣旨を制度化するように取り組んできました。

この確保法案は、１２万人にのぼる不登校の小中生のために、国と地方自治体の責任（地方教育委員会）で、学校以外の学び、居場所を確保しようという趣旨です。教育委員会などがこの方法を検討する際に、今不登校の子どもたちをサポートしている「民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること」（第２条）という前提をもっています。

10月27日、文科省は昨年のいじめ件数が19万件、過去最多と発表しました。学校に行けない、行かない子どもたちはますます増えていくでしょう。この子どもたちにとって必要な居場所、学びの場としてのフリースクールの意味はさらに大きくなっていきます。

私は、明治以来の学校教育のしくみをもっと柔軟にすること、つまり公教育の微調整が必要と訴えてきました。すなわち「多様な学びの場、多様な教育機会」が準備されて当然ということです。この法案は、そのためにプラスになるものだと思います。

教育委員会が不登校の子どもの保護者に対する助言など、ある種の介入の面が生まれるかも知れません。そういう批判もあるようです。

しかしこれも例えば営利目的の「業者」の参入を抑えるという意味もあると思います。

法案の趣旨として「子どもの権利条約」の理念をうたっています。

私はこの法案はこれまでの私たちの取り組みの成果の面が大きいと思っています。

法案が成立してから、現実対応を具体化するために行政機関はフリースクールなどと緊密な連携を行うことも行っています。

今ある問題を一歩でも二歩でも改善できるようなしくみを考え、そのために可能な方策を考えていこうというこの法案に賛同するものです。