ＮＰＯ法人フリースクール札幌自由が丘学園理事長　亀貝一義　

私は、フリースクールの取り組みをはじめて２０数年間、一貫してフリースクールの父母負担を軽くするために公的な援助を求めてきました。最初は１９９０年代後半の北海道に対して、次いでこの数年間は札幌市に対して進めてきました。９０年代後半の対道要求の運動は署名運動という形で進めました。結果は、道議会は「フリースクールへの支援を検討しましょう」というような反応でした。

札幌市に対する取り組みを粘り強く進めてきた結果、2013年度から「札幌市フリースクール等民間施設事業費補助」制度ができましたが、今のところ一つのフリースクールに対して年間２００万円が上限です。これは札幌市役所職員の年間給与の半分にもならない額です。（ないよりいいか）。

こういう現状を踏まえて、今年は札幌市議会議長宛の「陳情書」という形でこの要求を行うことにしました。
この概要は次の通りです。
ただ、議会サイドで「陳情」の形式と内容について検討して加除修正等を示唆してくれるとのことなので正式文書は７月中旬になると思います。その時には父母の皆さんにも｢賛同」していただきたく思います。

（１）札幌市が実施しているフリースクールへの補助制度の拡充
　１８歳未満の子どもを含めてフリースクール利用対象者とすること、札幌市民の子どもが近隣市町村のフリースクールを利用していることや、逆に近隣市町村の子どもたちが札幌市内の　フリースクールを利用している場合もあるといった現状を踏まえた対象地域の拡大、人件費と施設借上料を含めた補助額上限の大幅増、さらに補助金額の段階的設定の拡大（現行では、８名以下、９名以上、の２つの「段階補助額」になっていますが、これに加えて利用者１５名以上の「段階」も設定するのが現実的ではないでしょうか）など。
（２）通常の学校に提供される教材・教具の提供及び市の管理･所有している施設利用の保障
　札幌市として、通常の学校に通う子どもたちに提供する教材・教具をフリースクールに　通う子どもたちのためにフリースクールへも提供することを要望します。
　また市が所管する施設などで、フリースクール等が求める所（例えば空き教室など）があれば、この活用について市が便宜を図ることなどの措置があってしかるべきではないか、と考えます。
（３）不登校の子どもをサポートするための「官民協力体制」の確立へ
　国会で「継続審議」になった「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は、不登校の子どもたちへの支援・サポートを官民あげて進めようという趣旨です。この法律案（16.6.20 衆議院HP）の第3条は「教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない」と言っており、これを具体化する各項があるが、この第5号で次のように言っています。
「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下におこなわれるようにすること」。
　以上の趣旨から、札幌市はフリースクールとの官民協力体制を確立するために私たちと協議する。