亀貝 一義 

今、政府は「青少年目安箱」を用意して国民からの意見を募集している。４月２０日締め切りの「募集」に、「『子ども・若者ビジョン（仮称）』の作成に向けた御意見募集」がある。次のような趣旨である。（http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/kwhonbu/bosyu.html）

現在、内閣府では、子ども・若者育成支援推進法（平成２１年法律第７１号）第８条の規定に基づき、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱（「子ども・若者ビジョン（仮称）」）（以下「ビジョン」という。）の作成に取り組んでおり、ビジョンの骨子案[PDF:107KB] を決定しました。
ついては、今後のビジョンの作成の参考とするため、ビジョンに盛り込むべき事項について、以下の要領により、広く国民の皆様から御意見を募集します。

札幌自由が丘学園を代表するひとりの立場で次のような意見を送った。できれば、多数の方がたが意見を送って欲しいと思う。

私は札幌市で２０年近い期間不登校の児童生徒のための学びの場と安心できる居場所を作ってきました（フリースクール）。参加するスタッフも父母たちもいて満足していますが、公的な支援がありません。従って毎月の父母負担も35,000円になっています。しかも教師の賃金は公立学校のそれの半額以下です。
昨年、「特区制」によって株式会社立通信制の高校を立ち上げ、不登校や高校中退した若者たちのための学びの場を進めています。規模はフリースクールと高校あわせてもまだ１００名以下ですが、子どもたちと父母にとってはきわめて貴重な「学校」になっています。これをさらに安定的に進めるために次ぎのことを要望します。

１．フリースクールへの公的支援をぜひお願いします。原籍学校の校長は、本学園通学を「出席」として扱っています。またフリースクール札幌自由が丘学園は個人経営ではなくＮＰＯ法人です。何よりも１９９３年以来、不登校の子どもたちのサポートという実績をもっています。すなわち、フリースクールであってもきわめて「公的な存在」であると言えます。このようなフリースクールは今の社会と少なくない子どもたちにとっては無くてはならない存在です。公的支援（一定の教師の人件費と物件費相当）を要望します。
私たちの学園でいえば、年間1,000万円の支援があれば、安定的経営もできるし、父母負担を月額10,000円以下にできます。当面は２名の常勤職員の賃金（他にボランティア）、家賃等に当てることができます。
２．特区高校を私立学校として助成の対象校にしてください。学校教育法第一条校であるにもかかわらず助成から外されています。きわめて不公正です。私たちの通信制学校であれば、だいたい５００万円程度は助成されているようです。希望しない学校もあるでしょう。しかし希望する特区制学校に対して一般の私立と同じく助成を行うべきです。
３．上の２に関連して、もし特区学校を私立学校として扱うことが難しいというのであれば、学校法人移行を容易にできるような措置を都道府県単位ではありますが、行うべきです。

　以上のことは、今の政府が指向している「新しい公共」路線にも合致するし、今の子どもたちの置かれている現状への重要な打開策にも当たります。

　教育機会の平等を前進させる趣旨である。